政府が嘘をつく一方で、それを暴こうとする
ジャーナリストたちがいます。
彼らは果敢に真実を伝えようとしますが
中には道半ばで倒れる人もいます。
例えば次のケースは自殺した（ことになっている）
人たちですが、それぞれがタブーとされていた件について
取材していたことと、「自殺」の状況が
あまりにも不自然過ぎるという点で共通しています。
〇 2006年2月10日 朝日新聞社会部次長
（斎賀孝治氏・享年48歳）
朝日新聞社による発表では、自転車で仕事場に向かう途中
「急性心不全で」死去となっています。
でも、同社の人事部は匿名ジャーナリストの取材に対し、
斎賀氏が「自殺した」と回答していました。
また生前懇意にしていたイーホームズの藤田東吾社長によれば、
直接の死因は自転車に乗っている際に受けた「頭への強打」
であったといいます。
どうもはっきりした原因は不明ということのようです。
生前、社会部のデスクとして活躍していた斎賀氏は
耐震強度偽装事件発覚に際して、前述の藤田社長から
信頼を得て積極的に取材を行っていました。
同氏を通じてこの事件の本質が、
① 民間人に対する国交省の責任転嫁
② 後援会「安晋会」を通じて安倍晋三首相が
資金源としているアパグループの偽装隠蔽
というこの事件の背景を分かりやすく伝える
記事を執筆するなど朝日の紙面をリードして
いましたが、その最中の突然の死去となりました。
〇 2006年12月17日 朝日新聞論説委員
（鈴木啓一氏・享年48歳）
東京湾に浮かんでいたところを発見され「自殺」
として処理されました。
1988年リクルート事件のスクープをするなど
名実共に朝日を背負っていた敏腕記者です。
最後の記事は同紙に
「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」
というスクープ記事が出る前日のことでした。
2003年当時の小泉政権による公的資金投入で
救済されたりそな銀行でしたが、この間他の
大手銀行が政治献金を自粛する一方で、
りそなだけが自民党への多額の融資を行っていた
ことを指摘しました。
さらに同記事では、この後３大メガバンクが
自民への献金再開を準備しており、これら献金が
りそな融資の穴埋め資金となる図式も解説しています。
りそなが事実上、自民党の私有銀行化している
疑いについて触れていました。
これからという時の「自殺」でした。
〇 2007年4月5日 読売新聞政治部記者
（石井誠氏・享年36歳）
東京都文京区のマンション室内で
「後ろ手にした両手に手錠をかけ、口の中に
靴下が詰まり上からガムテープを貼られた状態で」
死亡しているのが帰宅した母親に発見されました。
この死をめぐっては、所属の読売を含め
大手紙が軒並み黙殺に近い状況であり、
スポーツ紙、夕刊紙に至っては
「ＳＭ趣味が昂じて」などと報じました。
石井氏は総務省を担当し竹中平蔵氏が所轄大臣だった頃より、
同氏が進める郵政民営化やＮＴＴ解体などへの
批判記事を多数執筆していました。
また総務省が作ろうとしていたとされる
在インターネットの言論を規制するための法制度や
放送法の改悪について
「ある知ってはならないこと」を知ってしまい死の直前に、
「まさか、俺、殺されないよな」と友人に
笑いながら言っていたという話しが伝わっています。
これらの出来事から４～５年経った
状況はどうでしょうか？
政府を批判する声がとても小さくなったように
思えます。
それどころか積極的に応援するようになりました。
例えば TPP の問題にしても、地方新聞では
賛否両論が繰り広げられている一方で
大手全国紙は軒並み推進することで一致です。
記者たちの変死から４～５年経った
2011年1月年初の各紙は・・・
【朝日社説】「本気ならば応援しよう」（５日付）
【読売社説】「指導力を発揮して有言実行を」（５日付）
【産経社説】「言葉通り実行してみせよ」（５日付）
【日経社説】 「首相は今度こそ『有言実行』の約束果たせ」（７日付）
【毎日社説】「有言実行しか道はない」（８日付）
いっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しました。
当時の菅首相に TPP 参加実現を迫るもので、
見出しも各社横並びという異様な状況を呈する
ようになりました。
そんな中でも現場で地道に取材をしている
記者の方々は真実を知っているはずです。
そんな人たちの勇気ある行動をぜひ
応援したいと思います。
