2013年03月21日

新聞記者の変死


政府が嘘をつく一方で、それを暴こうとする
ジャーナリストたちがいます。

彼らは果敢に真実を伝えようとしますが
中には道半ばで倒れる人もいます。

例えば次のケースは自殺した(ことになっている)
人たちですが、それぞれがタブーとされていた件について
取材していたことと、「自殺」の状況が
あまりにも不自然過ぎるという点で共通しています。

〇 2006年2月10日 朝日新聞社会部次長
 (斎賀孝治氏・享年48歳)
朝日新聞社による発表では、自転車で仕事場に向かう途中
「急性心不全で」死去となっています。

でも、同社の人事部は匿名ジャーナリストの取材に対し、
斎賀氏が「自殺した」と回答していました。

また生前懇意にしていたイーホームズの藤田東吾社長によれば、
直接の死因は自転車に乗っている際に受けた「頭への強打」
であったといいます。

どうもはっきりした原因は不明ということのようです。

生前、社会部のデスクとして活躍していた斎賀氏は
耐震強度偽装事件発覚に際して、前述の藤田社長から
信頼を得て積極的に取材を行っていました。

同氏を通じてこの事件の本質が、
① 民間人に対する国交省の責任転嫁 
② 後援会「安晋会」を通じて安倍晋三首相が
資金源としているアパグループの偽装隠蔽

というこの事件の背景を分かりやすく伝える
記事を執筆するなど朝日の紙面をリードして
いましたが、その最中の突然の死去となりました。

〇 2006年12月17日 朝日新聞論説委員
 (鈴木啓一氏・享年48歳)

東京湾に浮かんでいたところを発見され「自殺」
として処理されました。

1988年リクルート事件のスクープをするなど
名実共に朝日を背負っていた敏腕記者です。

最後の記事は同紙に
「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」
というスクープ記事が出る前日のことでした。

2003年当時の小泉政権による公的資金投入で
救済されたりそな銀行でしたが、この間他の
大手銀行が政治献金を自粛する一方で、
りそなだけが自民党への多額の融資を行っていた
ことを指摘しました。

さらに同記事では、この後3大メガバンクが
自民への献金再開を準備しており、これら献金が
りそな融資の穴埋め資金となる図式も解説しています。

りそなが事実上、自民党の私有銀行化している
疑いについて触れていました。

これからという時の「自殺」でした。

〇 2007年4月5日 読売新聞政治部記者
 (石井誠氏・享年36歳)

東京都文京区のマンション室内で
「後ろ手にした両手に手錠をかけ、口の中に
靴下が詰まり上からガムテープを貼られた状態で」
死亡しているのが帰宅した母親に発見されました。

この死をめぐっては、所属の読売を含め
大手紙が軒並み黙殺に近い状況であり、
スポーツ紙、夕刊紙に至っては
「SM趣味が昂じて」などと報じました。

石井氏は総務省を担当し竹中平蔵氏が所轄大臣だった頃より、
同氏が進める郵政民営化やNTT解体などへの
批判記事を多数執筆していました。

また総務省が作ろうとしていたとされる
在インターネットの言論を規制するための法制度や
放送法の改悪について

「ある知ってはならないこと」を知ってしまい死の直前に、
「まさか、俺、殺されないよな」と友人に
笑いながら言っていたという話しが伝わっています。

これらの出来事から4~5年経った
状況はどうでしょうか?

政府を批判する声がとても小さくなったように
思えます。
それどころか積極的に応援するようになりました。

例えば TPP の問題にしても、地方新聞では
賛否両論が繰り広げられている一方で
大手全国紙は軒並み推進することで一致です。

記者たちの変死から4~5年経った
2011年1月年初の各紙は・・・

【朝日社説】「本気ならば応援しよう」(5日付)

【読売社説】「指導力を発揮して有言実行を」(5日付)

【産経社説】「言葉通り実行してみせよ」(5日付)

【日経社説】 「首相は今度こそ『有言実行』の約束果たせ」(7日付)

【毎日社説】「有言実行しか道はない」(8日付)

いっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しました。

当時の菅首相に TPP 参加実現を迫るもので、
見出しも各社横並びという異様な状況を呈する
ようになりました。

そんな中でも現場で地道に取材をしている
記者の方々は真実を知っているはずです。

そんな人たちの勇気ある行動をぜひ
応援したいと思います。


posted by 真也 at 06:31| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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